自分が描く理想の社会を
自分自身でつくる

2018年度入社
デジタルコミュニティ事業部 第一ビジネス統括部
第一営業担当 課長代理
県税クラウドサービス「pre'xco®(プレコ)」
企画・営業リーダ

木下 陽平

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なぜ、デジタルコミュニティ事業部で働きたいと思ったのでしょうか

自分が年齢を重ねても、楽しく、元気に働き続けたいと思っています。しかし、そのような社会の実現には、きちんとした福祉、言い換えればその福祉を実現する財源や税制をどう整えていくかを考えなければなりません。
私はSEとして働いた後、コンサルタントとして官公庁の新規事業立ち上げや業務改善をお手伝いする中で、そのような考えを強く持つようになりました。
そして、デジタルコミュニティ事業部の新しいソリューションや技術でそのような社会的な課題、必ず解決しなければならない課題に挑んでいくという事業内容が、私の考えに合致したことが、転職の動機です。
また、自分は、新たな分野に挑むとき、関係するステークホルダーに魅力をアピールし、まとめていく「推進力」を得意としています。この資質が、デジタルコミュニティ事業部の「課題解決」という業務に生かせると思いました。

いまどんなお仕事を手がけているのか、概要を教えてください

47都道府県の税金のシステムは、同じ地方税法に則っているにもかかわらず、歴史的な経緯や運用方法の違いでそれぞれ異なるものとなっており、財政規模の小さな県ではその運用コストが大きな負担となっています。弊社でもいくつかの県にシステムを納入していますが、概ね6〜7割は共通でも、残り3〜4割はカスタマイズによる対応となっています。
現在、私が手がける県税クラウドサービス「pre'xco®」は、これをすべて共通化し、コスト負担を大きく減らすソリューションです。
開発、ご提案にあたっては、お客さまのところに何度も足を運び、ご提供するサービスとお客さまのご希望との差を無くしていく一方、複数の都道府県で導入が実現したときのコスト的なメリットもご説明するなど、現場と意志決定レベル双方への働きかけを続け、採用を実現しました。

「『仕事が趣味』みたいなところはあると自分自身思っていますが、やっぱりモチベーションを保ち、よりよいアイデアを生み出すには適度な息抜きが必要だと思っています。いま3歳になる娘と遊ぶことがその息抜きになっています。ただ、平日はなかなか顔を見ることができないので、妻のSNSが頼りですが(苦笑)。そしてもうひとつ、ランニングですね。休日、マイペースで10kmほど走ると頭の中が空っぽになり、いい気分転換にもなります。最近は地方出張で空気のいい朝のうちに走ることが、楽しみになってきました。」

NTTデータは他の会社と比べてどんな魅力があると考えていますか

NTTデータには、長年の実績、そしてお客さまとのお付き合いの中で築いてきた信頼やブランド力があります。そのため、新たな企画立案に向け、お客さんの課題を実際にヒアリングしたいと思ったとき、これまでお付き合いのなかった会社であっても、ほぼ確実にアポイントをいただくことができます。
また、社内にはいろんなスキルを持った人がいます。営業とひとくくりといっても、ソリューション営業もいれば、お客さまに張り付きニーズをくみ取ることに長けた方もいます。開発も、プロジェクトマネージャから基盤など特定の技術に強い人まで様々です。さらにNTTデータグループを含めあらゆる分野での経験が、社内にナレッジとして蓄積されています。
何か新しいことを始めたいときに、情報も集まるし、人財も揃っている。そしてスタートするときのハードルも低い。これはベンチャーにはできない、NTTデータだからこその大きなメリットであり、魅力だと思っています。

経験者採用に興味を持った方に、アドバイスをお願いします

NTTデータでは、経験者採用だからといって、特別な対応や区分けされることはなく活躍できます。優遇されるとか、逆に距離を置かれるということもありません。
ただ、個人的に思うのは、NTTデータの経験者採用は、他の会社、他の分野で培った経験を持つ人を社内に入れ、新たな風を吹き込むことも含まれていますから、臆さずに自分の色を出し、やりたいことがあればすぐに手を挙げるほうがいいということです。そして、そのような声を受け止めてくれる空気がNTTデータにはあります。
これまで、多くの業務は「まず課題があり、その課題をITの力で解決する」というものでした。しかし、これからは「未来の社会をデザインし、その社会の実現に向けてソリューションを創っていくこと」がより重要になってくるはずです。自分はSocial Designerとして、そんな未来を実現したいと思います。

自分が楽しく生きる社会を自分の手でつくる。
しかし、机上の空論では、その実現はできない。
地方のニーズ、中央の意図をしっかり聴いて調和できるものを創っていく。
それが最終的に、誰もが幸せに、健康に暮らせる社会の実現につながる。

2020年05月インタビュー