業務標準化の推進により、地方自治体の課題を解決に導きます

地方自治体の業務は基本的な部分では共通です。しかし、各自治体が独自にIT化を進め、運用を進めてきたため、多くのシステムは各々で異なる仕様や機能、アーキテクチャを採用したIT資産となっております。現在もその維持運用は複雑さが増しており、効率化は難しくなる傾向にあります。さらに、制度変更等へのシステム改修対応は、時を追うごとに長期間を要するようになり、IT資産のTCO削減は困難を極めております。また、システムとサービスの質を向上させる取り組みも徐々にスピード感を失いつつあります。
そのため、税制改正などでシステム改修が必要となった場合、それぞれの自治体が個別に対応せざるを得ず、非効率であるとともに限りある予算を圧迫することにもなっています。
私たちは、こうした課題を解決するため、中央省庁に政策を提案し、財政的支援も含めた“中央から地方へ”という流れのなかでシステムの標準化を図り、地方自治体が予算を有効活用できる社会、そして国民の生活がより豊かになる社会の実現をスピードアップしていきます。

公共と民間の連携を促進させる技術を生み出し、Society5.0の実現に貢献します

例えば、相続の手続きを考えた場合、現在では、複雑かつ多種多様な必要書類の準備、また多数の関係機関や窓口での順を追った申請など、高齢者や不慣れな若年層には、わかりづらさと負担の多い手続きとなっています。
被相続人に関わる資産の整理、税務手続きだけでも、各種専門機関や部署毎に異なる専門用紙と専門職員による受付、記載内容や必要書類のチェック判定があり、さらに複数の証明書発行を受けて、順を追った申請手続きを各々個別に進めていく必要があります。
被相続人の金融機関口座の閉鎖、不動産売買にともなう税の申告では、公共から民間、民間から公共への情報の受け渡しや転記が繰り返されるなど、同じ記載内容の情報が密接に関わり合う場面が少なくありません。
ところが、こうした公民を跨る社会的な手続きは、公共と民間それぞれが、規制の見直しや法制度変更などに個別対応してきた歴史と工夫があり、容易には解決できない課題となっています。そのため、この課題の解決が難航し、相続に関わるすべての関係者、機関の時間や労力、コストといった負担も増してきています。

そこで、公民をつなぐ大きなプラットフォームを構築し、それぞれの手続きがそのプラットフォーム上で適切に公民が連携できる仕組みが実現されれば、社会的な負担や損失を軽減しつつ、サービスの向上も加速できます。NTTデータは、このような課題解決に向き合い、行政へのさまざま提案を通じて、スマートな社会、すなわちSociety5.0の実現に取り組んでいます。