準天頂衛星「みちびき」を活用した減災コミュニケーションシステム

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課題
大規模災害の頻発で住民への防災情報伝達がより一層重要に

近年、台風やゲリラ豪雨、地震などの災害は、全国各地で甚大な被害をもたらしています。また、被害の発生から回復までの期間は長期化する傾向が増しており、長期間に渡って電源を喪失する事象も発生しています。このような災害発生時に、自治体庁舎が被災すると、住民への情報配信が途絶えてしまうという課題がありました。NTTデータは、衛星通信受信に対応した「みちびき対応高音質屋外放送装置」でこの課題に挑みます。

準天頂衛星「みちびき」を活用した減災コミュニケーションシステムシステム図
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通信障害や電源喪失が発生しても確実な情報伝達を

各自治体では、大規模な災害に見舞われたとき、職員が防災・避難情報を住民へ伝達します。この時に利用される情報伝達の手段は、一般には防災無線のスピーカーを用いた域内への伝達、戸別受信機を用いた屋内向けの戸別伝達、さらには通信事業者と連携した携帯電話やスマートフォンへの個別伝達などを組み合わせています。
しかし、近年では令和元年東日本台風等のような災害の激甚化が著しくなる中、自治体庁舎の被災や通信・電力インフラの障害、長期間の電源喪失など、防災情報の伝達が正常に行えないケースが新たな課題として危惧されるようになりました。(また、災害発生時には、自治体庁舎へ向かう必要がある職員が危機に遭遇する可能性も考えられました。)
NTTデータが提供する減災コミュニケーションシステムは、これまでの情報伝達手段を前提としつつ、新たに高音質な屋外放送装置や、LPWA(*1)送信機を経由した戸別受信機、防災アプリや防災タブレットをラインナップするなど、様々な状況下で発生しうる問題や課題を解決することを目指しております。

(*1)Low Power Wide Area

衛星通信を直接受信できるスピーカーに防災情報を

激甚災害が増加する近年、庁舎をはじめとする防災設備の被災や通信・電力インフラの障害、長期間の電源喪失などによる情報伝達の喪失リスクが高くなっています。これら課題の解決には、災害に強い衛星通信の活用が有効です。しかし、各自治体が個別に衛星通信設備の導入配備を進めるには膨大なコストがかかるため、自治体にとっては大きな負担となってしまいます。

そこで、NTTデータは準天頂衛星「みちびき」から配信される災危通報の受信機能を備えた屋外放送装置を開発しました。この装置は、衛星通信網経由で「みちびき」が発信する災害危険情報を直接受信し、LPWA戸別受信機に情報を配信しつつ、同時に合成音声を生成してスピーカーで音声を配信することが可能です。また、大規模災害時にもスピーカー設備に標準搭載する電源(バッテリー)での長時間の連続駆動が可能であり、単独で情報配信を続けることができます。
さらに、設置には広いスペースを必要としないため、制約の多い狭小地や津波の発生が予想される沿岸部、土砂災害の危険が予測される山間部エリアへも配備が可能です。

実証実験も完了、
今後はさらなる機能追加も

NTTデータでは、気象庁から発せられた防災情報を想定した実証実験を、2020年に沖縄県うるま市で実施しました。
実験結果から、日本の南方地域でも準天頂衛星「みちびき」より発信された防災情報を受信し、屋外放送装置を通じて情報伝達ができることが確認できました。
こうした実績をもとに、NTTデータが2020年6月以降に納入する屋外放送装置には、原則として「みちびき」からの情報受信機能を標準搭載することとしました。
また、この屋外放送装置はファームウェアの遠隔更新による新機能の追加が可能であり、将来、取り扱う情報の種類を増やす場合において、ハードウェアを変更することなく、迅速かつ短期間で対処・対応することができます。
最新の導入予定では、10自治体800基以上の計画となっています(2020年3月現在)。
今後は、幅広い減災コミュニケーションのインフラとして期待されています。