技術を社会につなぐ力。
チーム一丸で取り組む
デジタル社会の実現。
デジタルコミュニティ事業部
第一ビジネス統括部長
元古 一成
※内容はインタビュー当時（2024年10月）の情報に基づきます
地域社会の発展と
DX推進への貢献
第一ビジネス統括部では主に首都圏の大規模自治体を顧客とし、地域社会の発展に貢献するビジネスを展開しています。多くの社員にとっても身近な自治体であることから、住民の立場として自らの生活に直結する仕組みの実現に、ビジネスとして 関わることができる喜びがあります。
さらに、私たちの顧客は自治体の中でも先進的な取り組みを行っており、その成果は全国の自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引しています。私たちもその取り組みを強力に後押ししており、顧客と共に新しい価値を創造することに誇りを持っています。
これらの取り組みは単なる技術的な支援にとどまらず、自治体職員の業務や住民向けサービスのあり方そのものを見直すものです。こうした総合的な支援を通じて、私たちは地域社会の課題解決に貢献し続けていきたいと考えています。
デジタル社会の実現にむけて
自治体の置かれる状況に目を向けますと、デジタル庁が推し進める「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が2024年6月に閣議決定されたことを踏まえ、自治体におけるDX投資が拡大しています。
取り組みにおいては、自治体職員の業務の効率化だけでなく、住民向けサービスの充実化、利便性向上にも目を向けられており、新しい技術の活用シーンが拡大しています。
イメージしやすいところで言えば、住民データや業務データを活用した生成AIや、目視でしかできなかった作業をドローン活用により自動化する取り組み等ですが、新しい技術は活用の仕方次第でこれまで存在しなかったような業務やサービスを実現する可能性を秘めています。
一方で、新技術の実用性は十分評価が必要ですし、デジタル化やマイナンバーを中心としたデータ活用のためには、より高度なセキュリティ対策が必要となります。
新技術の可能性を実用性も踏まえて形にした上で顧客へ提示し、実際の業務に適用できるまでを支援することで、生活の中での新しいあたりまえを実現するのも私たちの役目だと思っています。
共に働きたい人物像
私たちの仕事には、絶対的な答えはありません。あらゆるGOAL（システムやサービスのあり方）があり、その中でどのGOALに到達するかは取り組みの結果次第です。顧客の思い、エンドユーザーの期待、技術的な実現性など様々な要素を踏まえて導き出される答えですが、できればそれは私たちだからこそ辿り着けるGOALでありたいと常々考えています。
この理想のGOALは個人の力では辿り着けず、様々な経験を持った人たちの力が集結した結果、成しえるものだと考えます。
第一ビジネス統括部では同業種からの転職者のみならず、他業種からの転職者、自治体からの転職者など多くの社員が一丸となり取り組んでおり、かつ、社内の他組織との連携や社外のビジネスパートナーなどとも連携しプロジェクトを推し進めています。
更にもっと多くの方たちと共により良いGOALを目指していきたいと思っており、以下のような人物とともに仕事ができることを期待しております。
・必要な情報を集め、行動できる人
・自らの信念のもとに、成果を積み上げることができる人
・人とのかかわりを大切にする人
私たちと一緒に、理想のGOALを目指してみませんか。
