多くの自治体が抱える
悩みを「行政DX」で解決
スピーディで手厚い
行政の運営を実現
デジタルコミュニティ事業部
第二ビジネス統括部長
長谷川 学
地方税と自治体のIT化
第二ビジネス統括部は、「地方税」「基礎自治体」ふたつの事業ドメインを担当しています。
①地方税のIT化
税に関する手続きや管理をIT化することにより、オンラインでの納付など、生活を便利にすることに貢献しています。
みなさまのご自宅にも自動車税など地方税の納付書が送られてきますよね。これまでは、こういった税に関する申告、納付等の手続きについて、納付書を金融機関や役所に持参して手続きしなければならず、面倒でした。また金融機関や役所でも、窓口での納付の確認、紙の納付書の管理、システムへの入力などに手間がかかっていました。
このIT化に携わっているのが第二ビジネス統括部です。これにより税のオンライン納付が可能になり、わざわざ金融機関、役所に足を運ぶ必要がなくなりました。その上、金融機関、役所の事務作業の負担も小さくなりました。近年では、スマートフォンからQRコード払いで納税することもできるようになり、より一層便利になって、利用が爆発的に増えています。
②基礎自治体のIT化
教育分野でのネットワークや国民健康保険関連、さまざまな申請や審査など、税以外のシステムの開発や運用、手続きの電子化なども行っています。
日本には1700以上の基礎自治体があり、それぞれが同じようなお仕事をしています。そこで、私たちは、これらの自治体に対し、行政の負担を減らすため横断的なサービスを提供しています。また、今後も引き続き、住民が役所に出向かなくても手続きが完了する便利で使いやすいサービスを提供し、より一層豊かで調和のとれた社会づくりに貢献したいと考えています。
「行政DX」でコスト減と
住民サービスの両立を
私たちはITの力を用いた「行政DX」により、本気で変革を起こしたいと考えています。
複数の自治体で共用できる税務システムをサブスクリプションモデルで提供しているのはそのひとつです。お使いいただくことで、行政にかかるコストのスリム化と業務の効率化を実現します。また、浮いたコストやリソースを住民接点に振り向けていただくことが可能になります。すでに導入済みの県も多く、その数は今後さらに拡大する見込みです。
このサービスは納税者にとっても、納めた税金が住民サービスに還元されるという、大きな意味を持っています。
現在、日本が多くの社会課題を抱えていることは周知の事実です。地方自治体も、少子高齢化に伴い労働力不足や税収不足が生じ、その影響を受けています。多忙な業務量が続く一方、予算削減の観点から現場で働く職員は減り続けている状況です。働いている職員の方の心のなかに「もっと住民サービスを向上したい」という気持ちがあっても、実現することが難しい現実があるのです。
そうした現実を変革するために、ITの力を用いた更なる「行政DX」をご提案していきたいと考えています。
税務システムのサブスクリプションモデルを作った経緯
私たちは、行政にかかるコストのスリム化と、業務の効率化、税金の住民サービスへのわかりやすい還元を実現するため税務システムのサブスクリプションを実現しました。
例えば、都道府県の地方税の仕組みは、基本的に全国共通です。
しかし、各地域の事情により、システム化に踏み切る時期やその更新がバラバラに行われおり、それぞれの自治体が個別に最適化されたシステムを動かしている状態でした。
古いものでは昭和の時代に作られ、年ごとに変わる税のルールをその都度追加して使い続けられているものもあります。そうした古いシステムは保守、運用にもコストがかかります。
そこで私たちは、複数の県で共用できる税務システムをサブスクリプションモデルで提供するサービスを始めました。これにより、行政にかかるコストのスリム化と、業務の効率化を実現できることから、多くの自治体に導入していただき、その数は今後さらに拡大する見込みです。
そしてこれは、納税者にとっても、納めた税金が住民サービスに還元されるという、大きな意味を持っています。
社会への貢献が
働くモチベーションにも
地方自治体の最重要な業務のひとつである税務で実績を積むことは、「税務でできるのであれば、この業務も」という流れにもつながり、行政DXの他部門への拡大が期待できると考えています。
このように第二ビジネス統括部は、社会への貢献度の高いビジネスを手がけています。そのため、働く社員も「社会を豊かにしたい」「自分の手がけたもので世の中をよりよくしたい」というモチベーションを持つ者が少なくありません。
また、たずさわるプロジェクトの規模、システムが扱う社会への影響度の大きさも魅力であろうと思います。あるシステムは、１年間の利用件数が１億件に上り、また扱う金額も兆単位です。そうした社会に与える影響の大きなプロジェクトに取り組めることも、第二ビジネス統括部の働きがいのひとつだと考えています。
求める人財（スキル、意欲、人間性）
社会課題の解決につながるようなプロジェクトは、携わるメンバも多く、またお客様のみならず多くのステークホルダが周囲を取り巻いています。多くの方々に共感をもっていただきながら、プロジェクトを推進していくには、やはりヒューマンスキル、コミュニケーションスキルが重要です。また、プロジェクトで壁にあたったとき、そこを突破できる熱量、やり抜く力が大切だと思っています。
技術的なこと、知識やスキルはもちろんあったほうがいいと思いますが、そうした部分は入社してから身につける機会が大いにありますし、またそうした教育も用意しています。
私が大切に思い、常に皆さんに伝えている標語は「まつたけ」です。これは「巻き込み、繋がり、助け合い」を意味しています。
お客様・ステークホルダ・パートナを、巻きこみ、つなぎ、豊かで調和のとれた“デジタルコミュニティ”を共に創りだしたい。
皆で助け合い、仲間と共に、多様性を尊重し、活力あるデジタルコミュニティ事業部を共創したい。
その強い思いが込められた言葉です。
仕事を通じ、よりよい社会を作りたい、仲間とともにそれを共創したいと思っている方、ぜひお待ちしております。
