デジタルコミュニティ事業部のミッション
デジタルコミュニティ事業部
事業部長
遠藤 稔
デジタルコミュニティ事業部のミッション
日本の地域・自治体では「過疎・高齢化」「産業空洞化」「少子高齢化による人口減」「交通維持困難」「災害頻発」など様々な社会課題が山積しており、新政権も『ニッポンを元気に／日本列島を強く豊かに』をスローガンに単なる景気回復ではなく、国の構造や人材・技術・地域の底力を高めることを目指しています。
まさにそのような政府方針に沿って“日本の地域社会や自治体が抱える様々な社会課題に対して、お客様と共に考え解決に導くこと”これこそが私たちデジタルコミュニティ事業部のミッションです。私たちは、主に地方自治体や地方税の分野を担当しています。長く続いたデフレ経済による景気低迷期を経て、現在は急速に進む物価高や家計負担の増加に対する国民の不安・不満が高まっています。こうした状況を受け、政府は「責任ある積極財政」を掲げ、迅速かつ的確な支援を実施する方針を示しています。その実現に向けては、税制改革を含む中長期的な制度設計を進め、分配と成長の好循環を生み出す構造改革を目指しています。私たちは、こうした理想的な社会の実現に貢献するため、行政の効率化だけでなく、国民の利便性向上や公平で公正な社会の実現に貢献することを目指しています。
「もっと便利に！ もっと日本を元気に！」私たちは、地域社会と自治体行政の未来を本気で変えたいという情熱を胸に集まった仲間たちです。一人ひとりが誇りと使命感を持ち、日々、新しい社会の仕組みを創り出しています。
ー地域を、そして日本をもっと元気にするためにー
あなたも私たちと共に、地域社会や自治体行政の変革に挑戦しませんか？
ともに働きたい人物像
私たちは、地域社会や自治体への情熱を持つ方、そして「暮らしや日本をもっと良くしたい！」という強い想いを持つ方を求めています。社会課題の解決や社会への貢献は、決して平坦な道ではありません。時には壁にぶつかり、苦しい瞬間もあるでしょう。しかしその困難こそが、私たちを成長させ、社会を前へ進める原動力になります。仲間やお客様と力を合わせ、悩み、乗り越え、未来を切り拓いていく。そんな情熱と挑戦心にあふれた方を我々は求めています。
IT・コンサル業界や自治体出身の方はもちろん、多様なキャリアや経験をお持ちの方も求めています。
もっと便利で、もっとスマートな社会をつくるために、私たちは何ができるのか。その答えを見つけるためには、多様な意見やアイデアを出し合い、互いに磨き合うことが大切だと考えています。同時に、皆さん一人ひとりが自己実現を目指すことも重要です。当事業部では、リスキリング（学び直し）やリカレント教育につながる育成施策を積極的に推進しています。それは、皆さん自身と組織が共に成長することを目指しているからです。ぜひ多くの成長のチャンスを活かし、自分の可能性を広げてください。
そして私たちと共に、地域社会や自治体行政に新たな仕組みや価値を生み出していきましょう！
